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お子様がいらっしゃる場合

• 夫婦間に未成年の子がいるときは、親権・監護者をどちらにするか
  • 監護養育は親権の内容なので、親権者と別に監護者を定めない限り、親権者が監護養育をします。
• 養育費の金額や支払方法をどうするか
  • 離婚しても親の未成熟子に対する扶養義務は影響を受けず、親は子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務（生活保持義務）があります。
  • 成年の子であっても、大学等に在学し自分の資産や労働等で生活費等を賄えず扶養を必要とするときは、未成熟子とされ養育費の対象となることがあります。
  • 子が複数いるときは、合計して〇万円とせず、各人ごとに決めると良いです。
  • 養育費は子の日々の生活に必要な費用なので、定期的（一般的に１か月単位）に支払うことをお勧めします。
    一括で支払う定めもできなくはないですが、監護親が費消してしまった場合に追加支払の問題が発生する等、トラブルになる可能性があります。
  • 公正証書にして、養育費未払の場合に強制執行の対象とするには、支払金額、支払始期及び終期を明確に定めることが重要です。
  • 養育費の金額に迷った場合は、家庭裁判所のウェブサイトにある養育費算定表を参考にされるとよろしいかと存じます。
• 面会交流の回数、日時、場所及び方法をどうするか
  • 協議する場合、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
  • 回数等の定め方は、当事者間の事情によって異なり、対立的な姿勢が強いときは詳細に決めざるを得ないと存じますが、通常は、できるだけ包括的、一般的なものであることが望ましいとされています。
    例えば月に１回と限定するより、月に１回程度と含みを持たせる方が、円滑に交流できて良いと存じます。
  • 養育費を支払わない場合は面会交流を認めないという記載については、養育費の支払と面会交流は別の問題であり、面会交流が子の利益に反するような事情がなければ、養育費を支払わないことが面会交流を認めない理由にはならず、このような記載はすべきではないとされています。
• 子の進学、病気等による特別な費用の負担をどうするか
  • 別途協議すると定めたり、折半にすると定める方もいらっしゃいます。入学金として定額を支払う定めをすることもあります。